TNFD実践のための企業向けガイド：自然関連リスク・機会の特定・評価・管理・開示
TNFD実践のための企業向けガイド：自然関連リスク・機会の特定・評価・管理・開示
生物多様性の喪失や生態系の劣化といった環境変化は、企業活動にとって無視できないリスク要因となりつつあります。このような自然関連のリスクや機会を適切に評価し、情報開示を進めるための国際的なフレームワークとして、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言が注目されています。大手製造業のサステナビリティ担当者の皆様にとって、TNFDへの対応は喫緊の課題であり、その具体的な実践方法について関心をお持ちのことと拝察いたします。
本記事では、TNFDフレームワークの基本的な考え方と、企業が実際に提言に沿った開示を行うための具体的なステップについて解説します。皆様が自社の生物多様性リスクを評価し、経営層に説明する際の参考となれば幸いです。
なぜ今、TNFD対応が重要なのか
生物多様性の喪失は、気候変動と同様に、企業にとって「システミックリスク」となり得ることが広く認識されるようになりました。原材料の調達難、操業停止リスク、ブランド価値の低下、新たな規制の強化など、その影響は多岐にわたります。TNFDは、企業がこれらの自然関連リスク・機会を特定し、評価し、管理し、適切に情報開示を行うための枠組みを提供します。これにより、企業は自然資本への依存度や影響を可視化し、持続可能な経営戦略への統合を図ることができます。
金融機関や投資家も、企業の自然関連リスクへの対応状況を投資判断の重要な要素として考慮するようになりつつあります。TNFDへの対応は、これらのステークホルダーからの信頼を得る上でも不可欠な取り組みと言えるでしょう。
TNFDの実践ステップ：LEAPアプローチを中心に
TNFDフレームワークは、企業が自然関連リスク・機会を評価・管理し、開示するための具体的な手順として「LEAPアプローチ」を推奨しています。これは、Locate（特定）、Evaluate（評価）、Assess（分析）、Prepare（準備）の4段階から構成されます。
ステップ1：Locate（特定） - 自然との接点の特定
まず、自社の事業活動がどのような地理的な場所で自然と接点を持っているのかを特定します。これには、自社の直接的な拠点（工場、事務所など）だけでなく、サプライチェーンの上流から下流に至るまでを含める必要があります。特定の場所でどのような自然環境（森林、湿地、海洋など）が存在し、どのような生態系サービス（水の供給、土壌肥沃度、花粉媒介など）に依存しているのかを把握します。この段階では、事業が依存している生態系サービスと、事業活動が自然環境に与えるインパクトの両面から洗い出しを行います。例えば、ある食品製造業であれば、原材料の産地における土地利用の変化や水資源の状況などが重要な接点となります。
ステップ2：Evaluate（評価） - 依存関係とインパクトの評価
特定した自然との接点において、自社の事業が自然にどのように依存しているのか、そして事業活動が自然にどのようなインパクトを与えているのかを評価します。依存関係としては、清潔な水の供給、安定した気候、生物資源などが挙げられます。インパクトとしては、GHG排出、水質汚染、土地利用の変化、生物多様性の直接的な破壊などが考えられます。この評価には、リモートセンシングデータ、GIS（地理情報システム）、地域の生態系データ、サプライヤーからの情報などが活用できます。最新の研究やデータソースを参照し、可能な限り定量的な評価を試みることが求められます。
ステップ3：Assess（分析） - 自然関連リスクと機会の分析
評価した依存関係とインパクトに基づき、それが企業にとってどのようなリスクと機会に繋がるのかを分析します。TNFDは、物理的リスク、移行リスク、レピュテーションリスク、法規制リスクといったリスク分類に加え、新たな市場機会やコスト削減といった機会の側面も考慮することを推奨しています。例えば、水源地での生態系劣化は、水の調達コスト増加や供給停止という物理的リスクに繋がります。また、生物多様性保全に貢献する製品開発は、新たな顧客層獲得やブランド価値向上という機会に繋がります。これらのリスクと機会が、企業の財務状況や事業戦略にどのような影響を与えるのかを具体的に分析します。
ステップ4：Prepare（準備） - レポートと対応策の準備
分析結果を踏まえ、自然関連リスク・機会への対応策を検討し、ステークホルダーへの情報開示の準備を行います。対応策には、サプライチェーンにおける持続可能な調達方針の策定、生態系再生プロジェクトへの投資、自然に配慮した設計・生産プロセスの導入などが含まれます。同時に、TNFDの推奨開示項目（ガバナンス、戦略、リスク・インパクト管理、指標・目標）に沿って、分析結果と対応策を整理し、レポート作成の準備を進めます。この段階では、経営層への報告、関連部署との連携、開示情報の検証なども重要な要素となります。TNFDは、開示の際に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と同様の構造を採用しており、TCFD対応の経験はTNFD対応にも活用できます。
実践における課題と克服策
TNFDの実践においては、いくつかの課題が考えられます。特に、サプライチェーン全体での自然関連データの収集と評価の難しさ、専門知識を持つ人材の不足、分析結果を具体的な事業戦略や財務情報に結びつけることの困難さなどが挙げられます。
これらの課題を克服するためには、まず社内外の専門家との連携が有効です。外部のコンサルタントやNGOの知見を活用したり、他社の事例を参考にしたりすることも重要です。また、サプライヤーとの対話を通じて、データ共有体制を構築することも不可欠です。社内においては、サステナビリティ部門だけでなく、調達、生産、研究開発、財務など、関連部署との横断的な連携体制を構築し、自然関連リスク・機会を組織全体の課題として捉える意識を醸成する必要があります。
まとめ
TNFDは、企業が直面する自然関連のリスクと機会を体系的に捉え、持続可能な経営へと繋げるための強力なフレームワークです。LEAPアプローチに沿って、自社の自然との接点を特定し、依存関係とインパクトを評価し、リスクと機会を分析し、適切な対応策と開示の準備を進めることが、今後の企業価値向上にとって不可欠となります。
データの収集や分析には困難が伴いますが、一歩ずつ実践を進めることが重要です。最新の研究やデータツール、他社の先進事例などを参考にしながら、自社に合ったペースでTNFD対応を進めていくことをお勧めいたします。自然関連リスクへの適切な対応は、企業のリスク耐性を高めるだけでなく、新たな事業機会を創出し、長期的な競争力強化に貢献するものと考えられます。