自然関連財務情報開示の最新動向と企業への影響：リスク評価と機会把握のために
生物多様性の喪失や生態系の劣化といった自然環境の変化は、気候変動と同様に、企業活動に多岐にわたる影響を与える経営課題として認識され始めています。特に近年、自然関連情報について、その影響を財務情報と関連付けて開示する動きが国際的に加速しています。これは、投資家や金融機関が、企業の自然関連リスクへの対応や機会への取り組みを評価する上で、透明性の高い情報を求めているためです。
しかしながら、多くの企業、特にサステナビリティ推進部署のご担当者様からは、自然関連リスクの具体的な評価手法が確立途上であること、専門的な情報をビジネスインパクトに翻訳し経営層に説明することの難しさ、そして信頼できる実践的な情報が不足しているといった課題に直面しているというお話を伺います。
本稿では、こうした課題意識に寄り添い、自然関連財務情報開示を取り巻く最新動向、企業が直面するリスクと機会、そして開示に向けた具体的な対応のポイントについて解説いたします。
自然関連財務情報開示を取り巻く最新動向
自然関連財務情報開示への関心が高まっている背景には、自然資本および生物多様性の損失が、世界の経済活動にとって構造的なリスクであるという認識が深まっていることがあります。世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書などでも、生物多様性の損失が常に上位リスクとして挙げられています。
こうした状況に対応するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に続き、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が設立されました。TNFDは2023年9月に最終提言（勧告）を公表し、自然関連リスクおよび機会に関する情報開示のための具体的なフレームワークを提供しました。TNFD勧告は、気候関連開示で広く受け入れられているTCFDの枠組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）をベースとしながら、自然特有の要素を取り入れている点が特徴です。特に、自然関連リスクと機会を特定・評価するためのガイダンスとして、ロケーション（Location）、評価（Evaluation）、アセスメント（Assessment）、準備（Prepare）という4段階からなる「LEAPアプローチ」を提示しています。
国際的な会計基準やサステナビリティ開示基準の開発を進める国際会計基準審議会（IASB）および国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）においても、自然関連情報開示の議論が進められています。ISSBは、S1号（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項）およびS2号（気候関連開示）を公表しており、将来的には気候以外の自然関連トピックについても開示基準の開発を検討するとしています。
日本国内でも、金融庁や企業会計基準委員会（ASBJ）において、サステナビリティ開示基準に関する議論が進んでおり、ISSB基準との整合性を図りつつ、国内基準の開発が進められています。自然関連情報開示も、こうした国内基準の中でどのように位置づけられるかが注目されています。
これらの動向は、自然関連情報開示が単なる「任意開示」から、将来的にはより「義務的な開示」へと移行していく可能性を示唆しています。
企業が直面する自然関連リスクと機会
自然環境の変化は、企業活動に様々な形でリスクをもたらします。TNFDフレームワークでは、これらのリスクを主に以下のカテゴリーに分類しています。
- 物理的リスク: 生態系の劣化や生物多様性の喪失が、直接的に企業の事業活動やサプライチェーンに影響を与えるリスクです。例えば、水源林の消失による水不足、土壌劣化による農産物の収量減少、海洋生態系の変化による水産資源の枯渇、自然災害の激甚化などが挙げられます。特に農業、食品、林業、水産業、繊維産業など、自然資源への依存度が高い業種では、物理的リスクが直接的な事業継続リスクとなり得ます。
- 移行リスク: 自然関連リスクへの社会的な移行プロセス、すなわち政策・法規制の変更、技術開発、市場・消費者の嗜好の変化、評判の変化などが企業活動に影響を与えるリスクです。例えば、生物多様性保全を目的とした法規制の強化による事業活動の制限、自然に配慮した製品への消費者ニーズの高まり、自然破壊に関与している企業に対する評判の悪化などが考えられます。
- レピュテーションリスク: 生物多様性や自然資本の損失に企業が関与している、あるいはそれらの保全に十分に取り組んでいないと見なされることによる、企業イメージやブランド価値の低下のリスクです。NGOからの批判やメディアによる報道、SNSでの拡散などにより、広範囲かつ迅速に企業価値を損なう可能性があります。
- 法規制リスク: 自然保護や生物多様性保全に関する国内外の法規制の強化や新たな規制の導入により、事業活動が制限されたり、罰金や訴訟の対象となったりするリスクです。生物多様性オフセット制度の導入や、特定の生態系への影響を評価・開示する義務などが考えられます。
これらのリスクは、企業の財務状況に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。例えば、原材料調達コストの上昇、生産拠点の操業停止、新たな設備投資の必要性、売上減少、ブランド価値の毀損、訴訟費用などです。
一方で、自然関連の課題に取り組むことは、企業にとって新たな機会を創出する可能性も秘めています。
- 資源効率の向上: 自然資源への依存度を見直し、効率的な利用や代替資源への転換を進めることで、コスト削減や事業のレジリエンス強化に繋がります。
- 新しい市場・ビジネスモデル: 自然保護や再生に貢献する技術やサービス、製品開発は、新たな市場ニーズに応え、競争優位性を確立する機会となります。例えば、環境再生型農業支援、ネイチャーポジティブな素材開発、生態系サービスの測定・評価サービスなどです。
- 企業価値・評判の向上: 自然関連情報開示を通じて透明性を高め、生物多様性保全への貢献を示すことは、投資家からの評価向上、消費者からの信頼獲得、優秀な人材の確保に繋がります。
- サプライチェーンのレジリエンス強化: サプライヤーと協力して自然関連リスクを特定・管理することで、サプライチェーン全体の安定性を高めることができます。
自然関連情報開示に向けた企業の対応ポイント
自然関連情報開示、特にTNFD勧告に沿った開示を進めるためには、TCFD開示と同様に、企業のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する体制構築と情報収集・分析が不可欠です。
- ガバナンス: 取締役会や経営層が自然関連リスクと機会を認識し、それらに関する方針や戦略決定に責任を持つ体制を構築することが求められます。専門的な知見を持つ役員や、関連委員会を設置することも有効です。
- 戦略: 自然関連リスクと機会が、企業の事業戦略や財務計画にどのように影響を与えるかを分析し、長期的な戦略の中に統合することが重要です。特に、事業活動が自然に与える影響（インパクト）と、自然環境の変化が事業に与える影響（依存・リスク・機会）という双方向の視点を持つことがTNFDの特徴です。
- リスク管理: 自然関連リスクを特定、評価、管理するプロセスを確立し、既存のエンタープライズリスクマネジメント（ERM）の仕組みに統合します。TNFDのLEAPアプローチのようなフレームワークを活用し、特に事業拠点やサプライチェーンにおける自然への依存・インパクトを評価することが実践的な第一歩となります。地理情報システム（GIS）や生態系サービスの評価ツールなどの活用も考えられます。
- 指標と目標: 自然関連リスクと機会に関する進捗を測定・評価するための適切な指標を設定し、可能であれば目標を設定します。例えば、事業活動における水使用量や排水の質、土地利用の変化、生物多様性の状態に関する指標などが考えられます。これらの指標は、財務情報との関連性を意識することが求められます。
サステナビリティ推進部のご担当者様にとっては、これらの専門的な情報をいかに整理し、経営層に対してビジネスにおける「リスク」や「機会」として明確に伝えるかが鍵となります。単に科学的なデータを示すだけでなく、それが事業継続性、収益性、ブランド価値、あるいは将来の成長機会にどのように繋がるのかを、経営層が理解できる言葉で説明する必要があります。先行企業の事例や、業界平均との比較、将来的な規制動向などを盛り込むことも有効です。
結論
自然関連財務情報開示は、世界の金融・経済システムにおいて不可避な流れとなりつつあります。これは企業にとって、自社の自然関連リスクを把握し、管理体制を強化する重要な機会であると同時に、自然資本の保全・再生に貢献することで持続可能な企業価値を創造するための戦略的な取り組みでもあります。
複雑な専門情報を事業への影響として翻訳し、経営層を含む社内外の関係者に適切に説明するためには、 TNFDのような国際的なフレームワークを理解し、自社の事業やサプライチェーンに合わせて具体的に適用していく実践的なアプローチが求められます。
今後、自然関連情報開示に関する基準や期待はさらに進化していくと考えられます。企業は、最新の動向を注視しつつ、自社の状況に応じた対応を着実に進めていくことが、将来にわたる持続的な成長の基盤を築く上で不可欠であると言えるでしょう。