生物多様性リスクを定量化する：最新のデータソースと評価ツール
生物多様性リスク評価における定量化の重要性
近年、気候変動と並び、生物多様性の喪失が企業活動に深刻な影響を及ぼす潜在的なリスクとして認識されるようになってまいりました。原材料の調達、操業、サプライチェーン、そして市場といった多岐にわたる領域で、生物多様性の劣化は物理的な影響だけでなく、規制変更、評判の悪化、資金調達コストの上昇といった移行リスクやレピュテーションリスク、法規制リスクといった多様な形で事業に影響を与えます。
特に大手製造業のサステナビリティ推進部門の皆様にとって、これらの生物多様性関連リスクをどのように評価し、経営層に対してその重要性や事業インパクトを説明するかは、喫緊の課題であると存じます。リスクを効果的に管理し、経営判断に活かすためには、可能な限り定量的かつ客観的な評価が不可欠です。しかしながら、生態系の複雑性や影響の連鎖、情報の不足などから、生物多様性リスクの定量的な評価は多くの企業にとって依然として難しい課題となっています。
本稿では、この課題に対応するため、生物多様性リスクの定量的な評価に活用できる最新のデータソースや評価ツールに焦点を当てて解説いたします。専門的な情報を、企業のビジネスリスクとしてどのように捉え、評価に繋げていくか、その示唆を提供することを目的としております。
生物多様性リスク評価で活用できるデータソース
生物多様性リスクを定量的に評価するためには、信頼性の高いデータへのアクセスが不可欠です。企業が評価を進める上で参照可能な主なデータソースをいくつかご紹介します。
- 地理空間データ: 衛星データやGIS（地理情報システム）データは、土地利用の変化、森林破壊、水資源の状況、特定地域の生態系タイプといった広範な環境情報を提供します。これらのデータは、自社拠点やサプライヤーの事業所が生物多様性の高い地域や、劣化が進行している地域に位置しているかどうかのスクリーニングに役立ちます。例えば、世界自然保護連合（IUCN）のレッドリスト空間データは、絶滅危惧種の生息地に関する情報を提供し、リスクのある場所を特定するのに有効です。
- 科学論文・データベース: 生態学、保全生物学、環境科学分野の学術論文や専門データベースは、特定の生態系や種に関する詳細な情報、人間活動が生物多様性に与える影響に関する研究成果の宝庫です。これらの情報は、リスク評価の根拠となる科学的知見を深める上で重要となります。
- 公的機関・NGOの報告書・データ: 各国の環境省や国際機関（例：国連環境計画（UNEP）、生物多様性条約事務局（CBD））、そして主要なNGO（例：WWF、Nature Conservancy）は、生物多様性の現状、特定の生態系サービスの状態、政策動向に関する包括的な報告書やデータセットを公開しています。これらの情報は、特定の地域やセクターにおける一般的な生物多様性リスクを理解するのに役立ちます。
- サプライチェーンデータ: 自社のサプライチェーンにおける調達先やその活動に関するデータは、生物多様性リスクの特定において極めて重要です。原材料の生産地、加工プロセス、輸送方法といった詳細な情報を収集し、地理空間データや生態系データと組み合わせることで、サプライチェーン上のホットスポットを特定することが可能になります。サプライヤーからの直接報告に加え、第三者機関による検証データなども信頼性を高めるために有効です。
- 企業公開データ: 同業他社やビジネスパートナーのサステナビリティ報告書、統合報告書なども、業界全体の動向や特定の対策事例を把握する上で参考になります。ただし、生物多様性に関する開示はまだ発展途上のため、情報の網羅性や比較可能性には限界がある場合が多い点に留意が必要です。
これらのデータソースを組み合わせ、自社の事業活動との関連性を分析することが、生物多様性リスクの定量評価の第一歩となります。
生物多様性リスク評価を支援するツール
生物多様性リスクの複雑性を踏まえ、様々な評価ツールが開発・提供されています。これらのツールは、収集したデータを分析し、リスクを構造化・定量化するプロセスを支援します。
- スクリーニングツール: 事業活動やサプライチェーン上の拠点が、生物多様性の高い地域や劣化が進んでいる地域に位置しているかを簡易的に評価するためのツールです。地理空間データと事業所リストを照合し、潜在的なリスクが高い場所を特定します。例えば、Integrated Biodiversity Assessment Tool (IBAT) のようなツールは、IUCNレッドリスト種や世界自然保護区に関する情報を提供し、初期段階でのリスクスクリーニングを支援します。
- 詳細評価ツール: 特定されたホットスポットにおける生物多様性への影響を、より詳細に、時には定量的に評価するためのツールです。特定の産業活動（例：農業、林業、鉱業）が生態系や種に与える具体的な影響経路（例：生息地の破壊、汚染、外来種の侵入）を分析する機能を持つものもあります。ライフサイクルアセスメント（LCA）の手法を取り入れ、製品のライフサイクル全体での生物多様性への影響を評価するツールも開発されています。
- 金融セクター向けツール: 金融機関が投融資ポートフォリオにおける生物多様性関連リスクを評価するために特化したツールも登場しています。企業やプロジェクトの生物多様性への依存度・影響度を評価し、ポートフォリオ全体の潜在的リスクを分析する機能などが含まれます。
- TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）関連ツール: TNFDフレームワークでは、リスクと機会の評価にLEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）を推奨しています。このアプローチに沿った評価を支援するため、関連するデータプラットフォームや評価手法を提供する動きが進んでいます。例えば、地域固有の生態系情報や産業活動と生物多様性影響の関係性に関するデータセットを活用し、評価プロセスを効率化するツールが期待されています。
これらのツールは、生データの収集・整理、影響パスウェイの特定、定量的な指標（例：生息地の質の変化、絶滅リスクの上昇など）の算出といった作業を支援しますが、ツールの出力だけですべてが完結するわけではありません。ツールの結果をどのように解釈し、自社の事業戦略やリスク管理体制に組み込むか、専門家の知見や社内での議論が不可欠となります。
定量評価の意義とビジネスインパクトへの翻訳
生物多様性リスクを定量的に評価する最大の意義は、そのリスクの規模や深刻度を客観的に把握し、他の事業リスクや財務リスクとの比較検討を可能にすることにあります。例えば、「特定の原材料の主要産地において、生態系劣化により〇年後に調達コストが△%上昇する可能性がある」「規制強化により、特定の生産プロセスを変更するために□億円の追加投資が必要となる可能性がある」といった具体的なシナリオに基づいた定量的な分析は、経営層に対してリスクのビジネスインパクトを説得力をもって説明する上で非常に有効です。
また、定量評価を通じて、生物多様性への依存度や影響度が高い事業領域やサプライヤーを特定することができます。これにより、リスクの高い領域から優先的に対策を講じることが可能となり、限られたリソースを最も効果的に配分することができます。
ただし、生物多様性の価値や影響は多岐にわたり、すべての側面を完全に定量化することは困難な場合もあります。定性的な情報や専門家の判断と組み合わせながら、最も事業に関連性の高いリスクに焦点を当てて評価を進めることが現実的です。重要なのは、得られた定量的な情報を、単なる数字としてではなく、それが事業の継続性、収益性、企業価値にどのように影響するか、というビジネス言語に翻訳することです。例えば、生態系サービスの喪失が生産量や品質の低下に繋がる可能性、規制違反が罰金や事業停止リスクを招く可能性、評判悪化が顧客離れや採用難に繋がる可能性など、具体的なビジネスインパクトを示すことが、経営層の理解と行動変容を促す鍵となります。
今後の展望と企業が取り組むべきこと
生物多様性に関するデータや評価ツールは日々進化しています。リモートセンシング技術の発展、ビッグデータ解析の進展、そして国際的な開示フレームワーク（TNFDなど）の整備は、今後さらに生物多様性リスクの定量評価を促進するでしょう。
企業が今後取り組むべきこととして、以下の点が挙げられます。
- データ収集・管理体制の強化: サプライチェーン全体を対象とした、生物多様性に関連するデータの収集と管理体制を構築・強化することが不可欠です。サプライヤーとの協力関係を築き、情報開示を促す取り組みも重要となります。
- 評価ツール・手法の選定と活用: 自社の事業特性やリスクプロファイルに合った評価ツールや手法を検討し、導入を進めることです。必要に応じて外部の専門機関の支援を受けることも有効です。
- 社内専門性の向上と他部門との連携: 生物多様性や生態系サービスに関する専門知識を持つ人材の育成、あるいは外部専門家との連携を強化します。また、サステナビリティ部門だけでなく、調達、生産、リスク管理、財務といった関連部門との連携を密にし、評価結果を経営判断や事業計画に反映させる仕組みを構築することが重要です。
- 評価結果の開示準備: TNFDなどのフレームワークに基づき、評価したリスクと機会、そしてそれらへの対応策について、ステークホルダーに対して適切に開示する準備を進めることです。透明性のある開示は、企業の信頼性向上にも繋がります。
生物多様性リスクへの対応は、単なる環境問題としてではなく、企業の持続可能な成長にとって不可欠な経営課題として捉える必要があります。データとツールを賢く活用し、リスクを定量的に評価することで、より戦略的かつ効果的な対策を講じることが可能となります。